設立総会

平成19年1月17日(水) 午前10時から、上野商工会議所中ホールにおいて「伊賀市中心市街地活性化協議会の設立総会が開催されました。
構成員(会員)33名内出席者27名、オブザーバー事務局14名の参加の元、以下の内容について協議、承認されました。

伊賀市中心市街地活性化協議会規約
事務局より資料に沿って規約等の説明があり、全会一致で承認されました。

■主な質疑応答
(1)第15条「会費」の負担金、会費、補助金とはどのようなものか。
負担金とは活性化協議会必須構成員である商工会議所と株式会社まちづくり伊賀上野について、会費は活性化協議会会員全員について、補助金は伊賀市についてである。しかし、会計については今年度末まで発生しないものとする。4月以降は役員会において活動内容等検討の上協議し、総会に諮ることとなる。当面は負担金及び補助金による予算により活動していくことを想定している。

(2)第10条「総会」と第11条「全体会」の違いは何か。またその構成員は同じなのか。
総会は年1回以上開催し、活動報告や収支決算、活動計画及び収支予算、規約の改正、役員の選出等について審議する場である。全体会については、基本計画及び認定基本計画の協議及びその実施に必要な事項等について検討・審議する。
また、具体事業が出来てた際には全体会で協議することとなる。総会も全体会も、構成員は活性化協議会会員で同じである。

総会の様子

役員の選出
全会一致で承認されました。

会長 (株)まちづくり伊賀上野取締役 堀川 一成
副会長 伊賀市助役 権蛇 英明
副会長 上野西部地区住民自治協議会会長 八尾 光祐
監事 上野商工会議所専務理事 松山 浩之
監事 伊賀上野まちづくり市民会議議長 滝井 利彰
顧問 伊賀市長 今岡 睦之
顧問 上野商工会議所会頭 木津 龍平

まちづくり三法及び伊賀市における中心市街地活性化の取り組みについて立命館大学高田昇氏より、資料に沿ってまちづくり三法改正のポイント及び基本計画策定と事業推進に向けての説明がある。

■主な質疑応答
(1)行財政が厳しいなか、中心市街地で公共施設を整備するような活性化に取り組んでいけるのか。

(2)中心市街地活性化の趣旨は、同じつくるなら必要な施設は分散せず、まちなかに集約しようというもの。また、新しいものを建てるだけではなく、ストックを生かすことが世界的にみてもまちづくりの主流となっている。伊賀市においても、今ある機能を十分生かしていく方法を考えることが重要である。また都市機能というと公共施設のイメージが強いが、今回の法律では福祉や文化、生活支援などいろんな施設を民間の力も導入してまちなかに展開していくことが求められている。国は多様な民間の参画をスローガンにしており、活性化事業については直轄補助する仕組みが創設された。その意味でもこの活性化協議会は、それぞれの組織や団体の方々が集まり、事業計画などを持ち寄っていただき協議していく場となる。

総会の様子

伊賀市中心市街地活性化基本計画(案)について全会一致で、協議会の意見として市に提出することを了承される。

■主な意見交換
(1)伊賀市では様々なまちづくりの計画が進行しているが、中心市街地活性化基本計画と整合性を図っていくと理解している。

(2)区域について、桑町の自治会及び商店会連名で桑町全域を区域に入れるよう、1月10日に活性化協議会準備委員会及び伊賀市宛に要望書が提出された。
この件について、協議会として、準備委員会より引き継いだ協議内容を一旦伊賀市へ提出することとし、伊賀市では、今後さらに協議された内容について活性化協議会に意見を求めることになっているので、その内容により、協議会として桑町の区域について協議が必要かどうか判断することとしたい。

(3)南部エントランスゾーンでは、内閣府の全国都市再生モデル事業にも取り組んでおり、区域とは別に中心市街地活性化での関係において重視してほしい。また、桑町からの要望書には活性化への具体的な事業計画等が記載されているのであれば教えていただきたい。南部エントランスゾーンとして活動に協力していきたい。そのほかに、これまでに協議された区域には入っていないが、南部には近鉄伊賀線や名阪国道、市民病院や岡波総合病院など重要な機能があるのでこれらとも連携して取り組んでいく必要がある。

(4)区域の微小な変更については、その都度全員が集まるのには無理があるので、役員会に一任するほうが良いのではないか。(この提案について了承される)

(5)活性化協議会の構成員について、建築関係の専門集団である三重県建築士事務所協会伊賀支部より参画したい旨の意思表示があった。建築等まちづくりに関わる組織であり、今後協議のうえ参画していただくことになれば話をすることは出来る。また、建築士会伊賀支部も同じような組織であることから、今後検討していくのもよいだろう

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